即日に退職する3つの方法【すぐに会社を辞めたい方向け】

”即日で今すぐにでも会社を退職したい！”

”即日で退職する方法ってある？”

本記事では、これらの声に答えていきます。

無断欠勤ではなく、明日から1日も出勤しないという方法があります。

しかし、どの方法も”だったら出勤したほうがマシかも…”と思うかもしれません。

即日で退職することは可能ですが、少しだけ勇気がいる方法です。

本記事で解説すること

即日にすぐ退職するのは民法上不可能
即日で退職する為の方法

本記事ではこれらを解説していきます。

【KENMORI転職】の筆者経歴

新卒で入社した会社を3ヶ月で退職
↓
フリーター
↓
2社目の正社員を11ヶ月で退職
↓
約半年の空白期間
↓
(契約社員を2週間で退職)
↓
現在3社目の正社員

私自身退職した経験が数回あります。

即日は難しかったですが、退職の意思を伝えて3日で退職した経験があります。

NEXT >>【3日で退職】最短で会社を辞めるために重要な2つのこと

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即日にすぐ退職するのは民法上は不可能
- 就業規則で揉めることも
即日で退職する為の3つの方法
即日に退職する3つの方法【すぐに会社を辞めたい方向け】：まとめ

即日にすぐ退職するのは民法上は不可能

仕事がつらかったら辞めてもいいですし、”今すぐ辞めたい！”という気持ちも分かります。

しかし、民法上では即日で退職することは不可能とされています。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
出典：民法第627条1項 | e-gov

民法第627条1項にある通り、”雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。”とあります。

要するに、2週間前までには退職の意思を伝える義務があるということです。

（ちなみに、”当事者が雇用の期間を定めなかったとき”というのは【正社員】が該当します。）

就業規則で揉めることも

”じゃあ、退職したいと言えば2週間で退職出来るんだ”

という訳にもいきません。

会社には、その会社独自の就業規則が存在します。

就業規則例

14日前より所定の手続きにより所属長に退職届を提出し…
1ヶ月前には部門長にその旨を通達し、退職届を提出したのち…
退職するときは1ヶ月以上前に会社に退職届を提出しなければならない

など退職に関する就業規則は会社によって様々です。

就業規則よりも民法の方が優先されます。

しかし、現実的には「就業規則で1ヶ月前になっているから」と言われると、それに従ってしまうと思います。

即日で退職する為の3つの方法

退職出来るまで、民法上は2週間・就業規則は1ヶ月。

しかし、

”2週間行くなんて無理！”

”1ヶ月通い続けるなんて耐えられない！”

という方がいるはずです。

私も経験がありますが、本当に限界な時は”1日も出社したくない！”と、心の底から思うような精神状態になります。

休日も私生活も楽しくないですし、なぜか痩せていくなど身体的にも不調が発生します。

そのときには無理をせずに、即日で退職出来る方法を使いましょう。

冒頭で”即日にすぐ退職するのは難しい”と解説しました。

しかし、即日で退職する方法が全くないかと言うとそうではありません。

3つほど具体的な方法があります。

退職日まで有給消化
退職日まで欠勤扱い
退職代行を使う

順に紹介します。

退職日まで有給消化を使う

有給が残っているのであれば、退職日までの間に有給を消化しましょう。

特に違法なことではないですし、有給消化は権利です。

第三十九条　使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
出典：労働基準法 | e-gov

上記の労働基準法でも有給に関して定められていますが、ブラック企業では有給が取れないといったケースが0ではありません。

さらに、有給を消化する為には申請書が必要だったりと、色々な手続きが必要な場合があります。

”有給の手続きをする気力がない…”という方は次の方法を試してみましょう。

退職日まで欠勤扱いにしてもらう

退職日まで欠勤扱いにしてもらうことで、会社に行かなくて済みます。

しかし、これには注意点があります。

欠勤扱いは良いのですが、無断欠勤はやめておきましょう。

無断欠勤をすると会社側は懲戒解雇の理由として、正当にあなたをクビに出来ます。

別にクビでもいいから、すぐに辞めたい…

今すぐこの会社から離れたいという気持ちは分かりますが、無断欠勤は後々デメリットを生みます。

懲戒解雇のデメリットは以下です。

懲戒解雇のデメリット

再就職が難しくなる
失業保険が制限される
退職金が0になる

などが主にあります。

この中の1番のデメリットは再就職が難しくなることです。

履歴書に前職の退職理由を【懲戒解雇】と書く義務はありませんが、隠してもバレる可能性があります。

しかし、退職日までの期間を欠勤扱いにしてもらうことは簡単なことではありません。

上司などとの話し合いが必須ですし、自分の状況を理解してもらう必要もあります。

”上司などと話し合いすることなく退職したい…”という方は退職代行一択です。

退職代行を使う

退職代行を使えば、即日で退職をすることが出来ます。

上司への連絡も不要ですし、離職票なども後日しっかりと郵送されます。

以下の退職代行は、法適合の労働組合が運営しています。

法適合の労働組合となるには労働委員会から一定の基準が認められ、審査を通過する必要があります。

会社や上司へ連絡不要！【退職代行ガーディアン】

”退職代行は怪しいから不安…”という方も安心して使える退職代行です。

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どれも勇気がいる方法です

即日退職する方法を紹介しましたが、どれも勇気がいる方法ばかりです。

現実問題、急に有給を大量に申請するのはハードルが高いですし、「欠勤扱いにしてください」と上司に相談するのは緊張します。

退職代行を使ったことがない方からすると、退職代行で本当に退職出来るかも不安です。

即日にすぐ退職するのは簡単ではありません。

退職日まで有給消化
退職日まで欠勤扱い
退職代行を使う

しかし、精神的に限界である場合は勇気を出して、紹介した上記のいづれかの方法を試してほしいです。

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