”即日で今すぐにでも会社を退職したい！”
”即日で退職する方法ってある？”
本記事では、これらの声に答えていきます。
無断欠勤ではなく、明日から1日も出勤しないという方法があります。
しかし、どの方法も”だったら出勤したほうがマシかも…”と思うかもしれません。
即日で退職することは可能ですが、少しだけ勇気がいる方法です。
本記事で解説すること
- 即日で退職したい理由は人それぞれ
- 即日にすぐ退職するのは民法上不可能
- 即日で退職する為の方法
本記事ではこれらを解説していきます。
【KENMORI転職】の筆者経歴
新卒で入社した会社を3ヶ月で退職
↓
フリーター
↓
2社目の正社員を11ヶ月で退職
↓
約半年の空白期間
↓
(契約社員を2週間で退職)
↓
現在3社目の正社員
私自身退職した経験が数回あります。
即日は難しかったですが、退職の意思を伝えて3日で退職した経験があります。
NEXT >>【3日で退職】最短で会社を辞めるために重要な2つのこと
目次
即日で退職したい理由は人それぞれ
即日で退職したい理由は人それぞれです。
- 長時間労働で体力的に限界
- 仕事が合わず精神的に辛い
- 上司などからのパワハラ
少しだけ解説します。
長時間労働で体力的に限界
長時間労働で体力的に限界な場合は、即日で退職したくなってもおかしくありません。
会社によっては、国が定める時間外労働の規定を超えているケースもあります。
【時間外労働の上限】
時間外労働(休日労働は含まず)の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、 臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。
さらに、ブラック企業の場合は長時間労働をしても残業代が少ないもしくは全く支給されない場合もあります。
こういったブラック企業の場合は、そもそも即日ですぐに退職しても問題はありません。
仕事が合わず精神的に辛い
仕事は人によって向き・不向きがあります。
いざ働き始めてみたものの”この仕事は合わないな…”と感じるのは仕方のないことです。
人間関係が良くても、業務が退屈であったり、仕事がつまらないと感じながら働き続けるのは辛いものがあります。
さらに、仕事が合わず精神的に辛い状況が続くと、1日たりとも出勤したくなくなります。
”すぐにでも退職したいな…”と思うのも無理はありません。
上司などからのパワハラ
上司などからのパワハラがある場合は即日で退職するべきです。
もしも、そんな上司と戦える体力があれば、以下の相談窓口も選択肢としてはありです。
パワハラに関する相談窓口
ですが、上司のパワハラと真っ向から戦う気力が無い方も多いはずです。
そのような方は後で解説する『即日で退職する方法』を実践してみてください。
即日にすぐ退職するのは民法上は不可能
仕事がつらかったら辞めてもいいですし、”今すぐ辞めたい！”という気持ちも分かります。
しかし、民法上では即日で退職することは不可能とされています。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法第627条1項にある通り、”雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。”とあります。
要するに、2週間前までには退職の意思を伝える義務があるということです。
（ちなみに、”当事者が雇用の期間を定めなかったとき”というのは【正社員】が該当します。）
就業規則で揉めることも
”じゃあ、退職したいと言えば2週間で退職出来るんだ”
という訳にもいきません。
会社には、その会社独自の就業規則が存在します。
就業規則例
- 14日前より所定の手続きにより所属長に退職届を提出し…
- 1ヶ月前には部門長にその旨を通達し、退職届を提出したのち…
- 退職するときは1ヶ月以上前に会社に退職届を提出しなければならない
など退職に関する就業規則は会社によって様々です。
就業規則よりも民法の方が優先されます。
しかし、現実的には「就業規則で1ヶ月前になっているから」と言われると、それに従ってしまうと思います。
派遣社員は即日での退職がかなり難しい
先ほど、『”当事者が雇用の期間を定めなかったとき”というのは【正社員】が該当します』と解説しました。
少しややこしい話になりますが、正社員の方は期間の定めがない無期雇用です。
しかし、派遣社員の方は派遣の期間が定めのある有期雇用に該当します。
つまり、派遣社員の場合は”この期間は働いて下さいね”と働く期間があらかじめ決まっています。
その結果、正社員よりも派遣社員の方は即日で退職するハードル高いです。
派遣社員の方はこのことを念頭に即日で退職出来るかを考える必要があります。
NEXT >>派遣がつらい8つの原因【契約上すぐに退職はできない？】
即日で退職する為の3つの方法
退職出来るまで、民法上は2週間・就業規則は1ヶ月。
しかし、
”2週間行くなんて無理！”
”1ヶ月通い続けるなんて耐えられない！”
という方がいるはずです。
私も経験がありますが、本当に限界な時は”1日も出社したくない！”と、心の底から思うような精神状態になります。
休日も私生活も楽しくないですし、なぜか痩せていくなど身体的にも不調が発生します。
そのときには無理をせずに、即日で退職出来る方法を使いましょう。
冒頭で”即日にすぐ退職するのは難しい”と解説しました。
しかし、即日で退職する方法が全くないかと言うとそうではありません。
3つほど具体的な方法があります。
- 退職日まで有給消化
- 退職日まで欠勤扱い
- 退職代行を使う
順に紹介します。
退職日まで有給消化を使う
有給が残っているのであれば、退職日までの間に有給を消化しましょう。
特に違法なことではないですし、有給消化は権利です。
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
上記の労働基準法でも有給に関して定められていますが、ブラック企業では有給が取れないといったケースが0ではありません。
さらに、有給を消化する為には申請書が必要だったりと、色々な手続きが必要な場合があります。
”有給の手続きをする気力がない…”という方は次の方法を試してみましょう。
退職日まで欠勤扱いにしてもらう
退職日まで欠勤扱いにしてもらうことで、会社に行かなくて済みます。
しかし、これには注意点があります。
欠勤扱いは良いのですが、無断欠勤はやめておきましょう。
無断欠勤をすると会社側は懲戒解雇の理由として、正当にあなたをクビに出来ます。
今すぐこの会社から離れたいという気持ちは分かりますが、無断欠勤は後々デメリットを生みます。
懲戒解雇のデメリットは以下です。
懲戒解雇のデメリット
- 再就職が難しくなる
- 失業保険が制限される
- 退職金が0になる
などが主にあります。
この中の1番のデメリットは再就職が難しくなることです。
履歴書に前職の退職理由を【懲戒解雇】と書く義務はありませんが、隠してもバレる可能性があります。
しかし、退職日までの期間を欠勤扱いにしてもらうことは簡単なことではありません。
上司などとの話し合いが必須ですし、自分の状況を理解してもらう必要もあります。
”上司などと話し合いすることなく退職したい…”という方は退職代行一択です。
退職代行を使う
退職代行を使えば、即日で退職をすることが出来ます。
上司への連絡も不要ですし、離職票なども後日しっかりと郵送されます。
以下の退職代行は、法適合の労働組合が運営しています。
法適合の労働組合となるには労働委員会から一定の基準が認められ、審査を通過する必要があります。
”退職代行は怪しいから不安…”という方も安心して使える退職代行です。
NEXT >>【本当に辞められる？】退職代行ガーディアンの評判・特徴とは
”もう少し料金が高くてもいい”という方は以下の退職代行の選択肢もあります。
弁護士法人が運営していて、万が一退職出来なかった場合は全額返金が可能です。
どれも勇気がいる方法です
即日退職する方法を紹介しましたが、どれも勇気がいる方法ばかりです。
現実問題、急に有給を大量に申請するのはハードルが高いですし、「欠勤扱いにしてください」と上司に相談するのは緊張します。
退職代行を使ったことがない方からすると、退職代行で本当に退職出来るかも不安です。
即日にすぐ退職するのは簡単ではありません。
- 退職日まで有給消化
- 退職日まで欠勤扱い
- 退職代行を使う
しかし、精神的に限界である場合は勇気を出して、紹介した上記のいづれかの方法を試してほしいです。
NEXT >>仕事のストレスがもう限界…【趣味や遊び以外の対処法】
即日に退職する3つの方法【すぐに会社を辞めたい方向け】：まとめ
本記事では下記を紹介しました。
- 即日で退職したい理由は人それぞれ
- 即日にすぐ退職するのは民法上不可能
- 即日で退職する為の方法
最後まで読んでいただきありがとうございます。
退職を即日ですることは可能です。
精神的に限界であれば、無理に出勤する必要はありません。
勇気を持って、即日で退職する方法を実践するべきです。
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